女性の家事時間 男性の６倍 男女共同参画財団まとめ

2008年8月26日

　男女とも晩婚化が進み、三十代半ば以降の出産が増える一方、共働き世帯が半数を占めるのに、家事をする時間は女性が男性の六倍－。とちぎ男女共同参画財団（宇都宮市）が各種統計をまとめてつくった「とちぎの男女共同参画データブック２００７」から、県内の男女を取り巻くこんな現状が浮かび上がった。

　データブックによると、県内の初婚の平均年齢は一九八五年には男性が二八・〇歳、女性が二五・三歳だったが、二〇〇六年にはそれぞれ二九・八歳、二七・七歳に。母親が三十五歳以上の出生数は、八五年の千三百九十九人（全出生数の５・９％）から、〇六年は二千八百二十五人（同１６・０％）に倍増した。共働きの世帯の割合は八五年が５５％、〇五年が５０％で、それぞれ全国平均を上回った。だが〇六年の調査によると、一週間の家事の時間は、女性の三時間二十八分に対し、男性は三十六分にとどまった。特に三十五－四十四歳では、女性は五時間十七分に上り、男性（四十四分）の七・二倍に達した。

　女性の地方議会への参加状況をみると、九五年の県議選で当選したのは一人のみ。昨年は三人が当選した。市町村議会の女性議員数は、九七年九月には四十八人（全体の４・４％）だったが、今年二月現在では六十一人（同９・４％）になっている。データブックは県内の図書館などに配布するほか「パルティとちぎ男女共同参画センター」のホームページでも見ることができる。問い合わせは同財団＝（電）０２８（６６５）７７００＝へ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080826/CK2008082602000151.html

ＮＰＯ法人で働く若者「低賃金でも楽しい」 給与、労働条件…厳しい側面も

9月5日13時17分配信 産経新聞

　特定非営利活動促進法が施行されて１２月で１０周年。内閣府の統計によると、認証を受けたＮＰＯ法人（以下ＮＰＯ）は約３万５０００団体に上る。企業の雇用環境が厳しく、ニートやフリーターも多い状況では、ＮＰＯで働きたいと考える若者は今後、さらに増えると予想されている。ＮＰＯの課題を探った。（武部由香里）

　ＮＰＯで働く若者は、企業で正社員として就職している同世代よりも低収入だが、仕事内容への評価が高い－。こんな調査結果を、第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部副主任研究員の北村安樹子さんが公表した。調査は、ＮＰＯで働く２０～３９歳の男女３１３人と、企業で働く２１２８人に行った。

　結果は、ＮＰＯ従事者の８割が活動を通じて収入を得ており、無給の人も含めた平均年収は約１６０万円。年収３００万円未満の人が３分の２以上を占めた。一方、仕事の評価は「内容がおもしろい」（９１．７％）、「能力がいかせる」（８６．８％）と多くの人が満足している。

　この結果は、企業で働く社員と比べ収入面では低いが、仕事に対する評価は高い。また、アルバイトなど非正規社員と比べると収入も仕事に対する評価も高い。

　ただ、若者を有給で雇用できるＮＰＯは事業規模が大きいところにほぼ限られている。北村さんは「企業ではＮＰＯのように刺激的でおもしろい仕事にかかわれる機会が少ない。しかし、若者を雇用する力があるＮＰＯは多くはなく、雇用しても高い給与は払えないのが現状だ」と指摘する。

　全国に先駆けてＮＰＯの支援を行ってきた大阪ＮＰＯセンター（大阪市）の山田裕子事務局長は「事業体としてのＮＰＯは体質がまだ弱い。そのため、雇用に関しては、従事者の生活保障ができるほどは成熟していないといえる」と話す。

　同センターでは、各ＮＰＯにしっかりとした基盤作りをしてもらおうと、ネットワーク作りや人材育成のほか、相談事業や経営コンサルティングを行うなど、ＮＰＯが苦手とするマネジメントのサポートも続けている。また、資金支援を行うファンドも設立した。

　ところが、こうした体質強化を進めても、「給与や育児休業など労働条件の改善はすぐにはできない」（山田事務局長）のが現状だという。そのため、ＮＰＯで働く人は自分なりの新しいライフスタイルを持つことも必要になる。実際、夫婦でＮＰＯで働く家庭や、妻が企業の正社員で夫がＮＰＯのスタッフ、という家庭も多くなっている。

　北村さんは「ＮＰＯが若者の雇用の受け皿になるには経済基盤の強化が不可欠だが、もう一つの鍵は若い世代の男女観にある。収入は男、家族のケアと地域（社会）活動は女という役割分担に変化が生まれれば、ＮＰＯで働くことはワークライフバランスを実現する若い家族の新たな生き方になりうる」と期待している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080905-00000936-san-soci

無戸籍児：男児が戸籍取得 離婚後３００日内出生で調停、前夫へ通知なく認知

9月11日16時1分配信 毎日新聞

　◇観音寺市に両親が出生届
　離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法７７２条（離婚後３００日規定）などにより無戸籍状態になっていた県内の男児（１）が１０日、戸籍を取得した。男児と両親が同日、観音寺市役所に出生届を出し、受理された。前夫への通知など無しに認知が認められた。
　離婚後３００日以内に生まれた子についてはこれまで、母親の前夫と子供との間に親子関係がないことを示すため、前夫への通知を裁判所から求められることが多かった。しかし家庭内暴力などで離婚して、前夫に連絡を取るのが困難なケースもあった。
　支援していた「民法７７２条による無戸籍児家族の会」（井戸正枝事務局長）によると、７月中旬に男児が高松家裁に認知調停の申し立てをして、８月下旬に実父の認知が認められ、今月９日に確定した。
　同会は、７月以降、全国で２７件の認知調停申し立てをしたが、これまでに前夫への通知など無しで認知が認められたのは香川以外に、東京、兵庫、奈良で計４件という。【吉田卓矢】
　◇妻「きょうが第２の誕生日」
　実父（３７）はこの日午後、妻と長男（１）を連れて観音寺市役所を訪れ、窓口で長男の出生届を出し、戸籍の登録をした。その後、親子３人で会見に臨んだ。
　実父は「うれしいの一言に尽きる。長男が生まれたころにこの問題が社会に出てきて、運とタイミングがよかった。今夜は３人ですしでもつまんで祝いたい」とほっとした表情。これまで児童医療・手当などの行政サービスを受けるにも手続きに手間がかかり、苦労したという。「来年１月には２人目が生まれる予定で、２人とも保育園や小学校に入れなかったらどうしようかと、ずっと不安だった」とこの間を振り返った。
　また、妻は「当たり前のことがやっとできた。勇気を出して声を上げてよかった。きょうがこの子の『第２の誕生日』です」と、長男をあやしながら涙を浮かべて喜んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000224-mailo-l37

妊産婦の「心」ケア 宿泊型施設を設立 厚労省、来年度から

8月28日15時37分配信 産経新聞

　出産前のマタニティーブルーや産後の鬱（うつ）に陥っている妊産婦をサポートするため、厚生労働省は精神科の医師や助産師を配置した宿泊型の「ケアセンター」（仮称）を来年度から全国数カ所に設立することを決めた。少子化対策の一環で、心身が不安定になりがちな産前産後の母親に地域の受け皿を提供し、安心して産み育ててもらうのが狙い。産後鬱を原因とする育児放棄や虐待の防止にもつなげる考えだ。

　厚労省の構想によると、入院の必要がない程度に心身の不調を訴える母親や、出産前後に近親者の協力がなく、孤立する可能性が高い妊婦らが対象。乳児が問題を抱える場合も、母親の不調や虐待を引き起こすケースがあるため対象に含める。

　入所期間は約１週間。低料金で医師らのカウンセリングのほか、母親が悩むことの多い授乳や入浴指導などが受けられる。本人の希望以外に、乳児健診などで自治体が必要と判断した場合も入所できる。

　センターの数や利用料など詳細は今後詰めるが、当面は既存の病院への併設となる見通し。設置や運営に必要な費用の２分の１を国が補助、残りを都道府県が負担する。全国に先駆け、４月から同様の事業を実施している東京都世田谷区の場合、利用料金は食事とケア付き１泊２日が５６００円、日帰りは１６００円という。

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【用語解説】産後鬱

　無事に出産したのに、涙ぐむ、気分が沈むなどの抑鬱（よくうつ）感や疲労感があり、育児や家事に支障をきたすようになる。多くの場合、出産後２週間から数カ月以内に発症し、数年の経過をたどる。衝動的に自殺したり、攻撃的になって子供を虐待したりするケースもある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080828-00000092-san-soci

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