次世代育成支援対策推進法が改正されます！

2008年12月3日　厚生労働省

我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、れる環境の整備を図ることが喫緊の課題となっています。
このような状況を踏まえ、地域や職場における、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、児童福祉法等の一部を改正する法律が、平成２０年１２月３日に法律第８５号として公布され、次世代育成支援対策推進法の一部が改正されます。(以下「改正法」という。）
詳しくは、厚生労働省のサイトへ→厚生労働省

無戸籍児：男児が戸籍取得 離婚後３００日内出生で調停、前夫へ通知なく認知

9月11日16時1分配信 毎日新聞

　◇観音寺市に両親が出生届
　離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法７７２条（離婚後３００日規定）などにより無戸籍状態になっていた県内の男児（１）が１０日、戸籍を取得した。男児と両親が同日、観音寺市役所に出生届を出し、受理された。前夫への通知など無しに認知が認められた。
　離婚後３００日以内に生まれた子についてはこれまで、母親の前夫と子供との間に親子関係がないことを示すため、前夫への通知を裁判所から求められることが多かった。しかし家庭内暴力などで離婚して、前夫に連絡を取るのが困難なケースもあった。
　支援していた「民法７７２条による無戸籍児家族の会」（井戸正枝事務局長）によると、７月中旬に男児が高松家裁に認知調停の申し立てをして、８月下旬に実父の認知が認められ、今月９日に確定した。
　同会は、７月以降、全国で２７件の認知調停申し立てをしたが、これまでに前夫への通知など無しで認知が認められたのは香川以外に、東京、兵庫、奈良で計４件という。【吉田卓矢】
　◇妻「きょうが第２の誕生日」
　実父（３７）はこの日午後、妻と長男（１）を連れて観音寺市役所を訪れ、窓口で長男の出生届を出し、戸籍の登録をした。その後、親子３人で会見に臨んだ。
　実父は「うれしいの一言に尽きる。長男が生まれたころにこの問題が社会に出てきて、運とタイミングがよかった。今夜は３人ですしでもつまんで祝いたい」とほっとした表情。これまで児童医療・手当などの行政サービスを受けるにも手続きに手間がかかり、苦労したという。「来年１月には２人目が生まれる予定で、２人とも保育園や小学校に入れなかったらどうしようかと、ずっと不安だった」とこの間を振り返った。
　また、妻は「当たり前のことがやっとできた。勇気を出して声を上げてよかった。きょうがこの子の『第２の誕生日』です」と、長男をあやしながら涙を浮かべて喜んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000224-mailo-l37

妊産婦の「心」ケア 宿泊型施設を設立 厚労省、来年度から

8月28日15時37分配信 産経新聞

　出産前のマタニティーブルーや産後の鬱（うつ）に陥っている妊産婦をサポートするため、厚生労働省は精神科の医師や助産師を配置した宿泊型の「ケアセンター」（仮称）を来年度から全国数カ所に設立することを決めた。少子化対策の一環で、心身が不安定になりがちな産前産後の母親に地域の受け皿を提供し、安心して産み育ててもらうのが狙い。産後鬱を原因とする育児放棄や虐待の防止にもつなげる考えだ。

　厚労省の構想によると、入院の必要がない程度に心身の不調を訴える母親や、出産前後に近親者の協力がなく、孤立する可能性が高い妊婦らが対象。乳児が問題を抱える場合も、母親の不調や虐待を引き起こすケースがあるため対象に含める。

　入所期間は約１週間。低料金で医師らのカウンセリングのほか、母親が悩むことの多い授乳や入浴指導などが受けられる。本人の希望以外に、乳児健診などで自治体が必要と判断した場合も入所できる。

　センターの数や利用料など詳細は今後詰めるが、当面は既存の病院への併設となる見通し。設置や運営に必要な費用の２分の１を国が補助、残りを都道府県が負担する。全国に先駆け、４月から同様の事業を実施している東京都世田谷区の場合、利用料金は食事とケア付き１泊２日が５６００円、日帰りは１６００円という。

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【用語解説】産後鬱

　無事に出産したのに、涙ぐむ、気分が沈むなどの抑鬱（よくうつ）感や疲労感があり、育児や家事に支障をきたすようになる。多くの場合、出産後２週間から数カ月以内に発症し、数年の経過をたどる。衝動的に自殺したり、攻撃的になって子供を虐待したりするケースもある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080828-00000092-san-soci