中国の女性、経済社会の発展に積極的に参加

2008-09-24 15:10:10 cri

　中国では、ここ5年来、多くの女性が経済や社会の発展に大きく貢献しています。

　中華全国婦人連合会の黄晴宜副主席は24日国務院報道弁公室の記者会見で、ここ5年来の中国女性の発展状況を説明しました。

　現在、中国の就業人口のうち女性は45.4％を超え、就業構造は改善されました。中小企業を主とする女性企業家は企業家総数の20％近く占めています。政治活動に参加する女性の比率も徐々に拡大しています。現在、中国共産党と政府には8人の女性指導者がいます。全国人民代表大会と全国政治協商会議委員と女性代表はそれぞれ21％と１７％を占めています。

　黄晴宜副主席は、「中国は、憲法を基礎とし、女性の権利保障法を中心とした女性の発展を促す法律法規を確立した」と述べました。（翻訳：董）

女性の家事時間 男性の６倍 男女共同参画財団まとめ

2008年8月26日

　男女とも晩婚化が進み、三十代半ば以降の出産が増える一方、共働き世帯が半数を占めるのに、家事をする時間は女性が男性の六倍－。とちぎ男女共同参画財団（宇都宮市）が各種統計をまとめてつくった「とちぎの男女共同参画データブック２００７」から、県内の男女を取り巻くこんな現状が浮かび上がった。

　データブックによると、県内の初婚の平均年齢は一九八五年には男性が二八・〇歳、女性が二五・三歳だったが、二〇〇六年にはそれぞれ二九・八歳、二七・七歳に。母親が三十五歳以上の出生数は、八五年の千三百九十九人（全出生数の５・９％）から、〇六年は二千八百二十五人（同１６・０％）に倍増した。共働きの世帯の割合は八五年が５５％、〇五年が５０％で、それぞれ全国平均を上回った。だが〇六年の調査によると、一週間の家事の時間は、女性の三時間二十八分に対し、男性は三十六分にとどまった。特に三十五－四十四歳では、女性は五時間十七分に上り、男性（四十四分）の七・二倍に達した。

　女性の地方議会への参加状況をみると、九五年の県議選で当選したのは一人のみ。昨年は三人が当選した。市町村議会の女性議員数は、九七年九月には四十八人（全体の４・４％）だったが、今年二月現在では六十一人（同９・４％）になっている。データブックは県内の図書館などに配布するほか「パルティとちぎ男女共同参画センター」のホームページでも見ることができる。問い合わせは同財団＝（電）０２８（６６５）７７００＝へ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080826/CK2008082602000151.html

ＮＰＯ法人で働く若者「低賃金でも楽しい」 給与、労働条件…厳しい側面も

9月5日13時17分配信 産経新聞

　特定非営利活動促進法が施行されて１２月で１０周年。内閣府の統計によると、認証を受けたＮＰＯ法人（以下ＮＰＯ）は約３万５０００団体に上る。企業の雇用環境が厳しく、ニートやフリーターも多い状況では、ＮＰＯで働きたいと考える若者は今後、さらに増えると予想されている。ＮＰＯの課題を探った。（武部由香里）

　ＮＰＯで働く若者は、企業で正社員として就職している同世代よりも低収入だが、仕事内容への評価が高い－。こんな調査結果を、第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部副主任研究員の北村安樹子さんが公表した。調査は、ＮＰＯで働く２０～３９歳の男女３１３人と、企業で働く２１２８人に行った。

　結果は、ＮＰＯ従事者の８割が活動を通じて収入を得ており、無給の人も含めた平均年収は約１６０万円。年収３００万円未満の人が３分の２以上を占めた。一方、仕事の評価は「内容がおもしろい」（９１．７％）、「能力がいかせる」（８６．８％）と多くの人が満足している。

　この結果は、企業で働く社員と比べ収入面では低いが、仕事に対する評価は高い。また、アルバイトなど非正規社員と比べると収入も仕事に対する評価も高い。

　ただ、若者を有給で雇用できるＮＰＯは事業規模が大きいところにほぼ限られている。北村さんは「企業ではＮＰＯのように刺激的でおもしろい仕事にかかわれる機会が少ない。しかし、若者を雇用する力があるＮＰＯは多くはなく、雇用しても高い給与は払えないのが現状だ」と指摘する。

　全国に先駆けてＮＰＯの支援を行ってきた大阪ＮＰＯセンター（大阪市）の山田裕子事務局長は「事業体としてのＮＰＯは体質がまだ弱い。そのため、雇用に関しては、従事者の生活保障ができるほどは成熟していないといえる」と話す。

　同センターでは、各ＮＰＯにしっかりとした基盤作りをしてもらおうと、ネットワーク作りや人材育成のほか、相談事業や経営コンサルティングを行うなど、ＮＰＯが苦手とするマネジメントのサポートも続けている。また、資金支援を行うファンドも設立した。

　ところが、こうした体質強化を進めても、「給与や育児休業など労働条件の改善はすぐにはできない」（山田事務局長）のが現状だという。そのため、ＮＰＯで働く人は自分なりの新しいライフスタイルを持つことも必要になる。実際、夫婦でＮＰＯで働く家庭や、妻が企業の正社員で夫がＮＰＯのスタッフ、という家庭も多くなっている。

　北村さんは「ＮＰＯが若者の雇用の受け皿になるには経済基盤の強化が不可欠だが、もう一つの鍵は若い世代の男女観にある。収入は男、家族のケアと地域（社会）活動は女という役割分担に変化が生まれれば、ＮＰＯで働くことはワークライフバランスを実現する若い家族の新たな生き方になりうる」と期待している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080905-00000936-san-soci

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